新型コロナウイルス（COVID－19）感染拡大によりマスクや防護服等の不足を目の当たりにし、シンクタンクの行動の実践として2020年4月『産業力で医療崩壊を防止する緊急提言―第2波、ポスト・コロナを見据えて―』を公表しました。同年12月には新しい公共の社会実験としてクラウドファンディングによる資金調達を行いながら、高機能コンテナを埼玉県内の複数病院に『発熱検査センター』として設置・運用する等、提言の実現に取り組んできました。
活動をさらに推し進めるため（公社）日本医師会、（公社）日本歯科医師会、（公社）土木学会等の協力の下、医療や防災に関する幅広い業種の有志企業を会員（オリジナルスタートメンバー）とした民間主導の「医療・防災産業創生協議会」を2021年4月、正式に設立しました。
当協議会は、昨年4月のファクト調査で明らかになった産業面での課題の解決を超え、わが国の新しい産業としての医療・防災産業創生を具体的なプロジェクトを通して実現することを目指しており、当協議会設立に至る問題意識、医療・防災産業の定義・範囲等を産官学の各方面に共有することが必要であるとの認識の下、今般中間とりまとめを行い、公表するに至りました。
本提言（中間とりまとめ）の公表を契機に、日本再生に資する医療・防災産業の創生を官学とも連携しながら、プロジェクトの社会実装と実現（ソーシャル・エンジニアリング）に取り組んで参ります。
詳細は、下記のリンク（pdf）をご覧ください。
医療・防災産業の創生に向けた提言（中間とりまとめ）